いわき市議会 2017-06-12 06月12日－02号 一方、職員につきましては、地方公務員から当該法人の職員となりますことから、その処遇について調整する必要があるほか、法人用の新たな人事制度や会計基準の導入により、人事給与・財務会計システムの構築等に多額の初期費用等が必要になるものとされております。なお、政策的な医療等の確保のための一般会計からの操出金については、地方公営企業法に準じた扱いとなるものでございます。